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11月9号星期一,是黄仁勋承认出轨之后美股第一次开盘。股价会怎么走?没人知道。
11月8号,黄仁勋给全体员工发了封信,257个字。
"我欠我的家人以及你们所有人一个道歉。"婚外情是真的,"我对妻子不忠,没有任何借口。"
同一天,英伟达董事会宣布,聘请外部律师成立独立委员会,调查他。
10月29号《纽约时报》第一天把这事捅出来,辉达股价当天大跌约3%。11月9号星期一,是他认了之后美股第一次开盘。
女主角叫黄乐,Alex Huang,中国籍女商人。黄仁勋的信里没提她的名字,但全世界都知道是她。美国情报部门认定,她是中国国安部招募的间谍,任务就是接近黄仁勋。
两次同框,全在台北。
2024年6月某天晚上,黄仁勋在台北一家酒吧跟辉达几个亚洲重要客户喝酒庆祝,一家叫Night Thunder的公司把当晚照片贴上LinkedIn,黄乐就坐在他身旁。那时她的身份是新加坡数据中心公司MSPEED的高层主管,声称接下来一年要买进20亿美元的辉达AI设备。
2025年5月,电脑展期间,黄仁勋在台北跟几家AI供应商吃饭,走出餐厅接受台湾媒体采访,摄影机拍到他身后的人又是黄乐。两个人都姓黄,没有任何亲戚关系。
《纽约时报》2025年10月就报过这两张照片,那时候大家只关心芯片走私,没人知道美国情报部门已经在监控这个人了。
黄乐的履历写得很漂亮:在中国一个私募基金资料库上,她穿红色洋装笑得很灿烂,标识是"上海核西投资"基金经理兼执行董事。简历说她在湖南卫视和央视新闻当过大约4年记者,后来在金融业做了8年,当过汇丰私人银行部门主管的副助理,做过中信证券证券业务的副总裁。
《纽约邮报》去问湖南卫视,一个主管回答:"从来没有听说过这个人。"湖南卫视和央视的网站上,也查不到用她名字署名的记者文章。
她对外自称MSPEED的执行长,公司文件显示,她只在公司成立后的前8个月挂名过董事总经理,之后名字就被拿掉了。
《纽约时报》访问了熟悉MSPEED的科技业投资人,他们说黄乐和她的合作伙伴经常向人炫耀她和黄仁勋的关系,拿这层关系去招揽投资。她自己的私人社群账号也贴过黄仁勋的照片。
再看芯片。MSPEED总部在新加坡,生意是在东南亚盖数据中心,把AI算力租出去。《纽约时报》拿到的海关记录显示,2024年6月到2026年2月,MSPEED在马来西亚的关系企业一共买了至少数亿美元装有辉达芯片的先进AI设备,其中很大一部分是通过中国服务器大厂浪潮在美国的子公司买的。浪潮母公司因为帮中国军方打造超级电脑,早就被美国放进出口管制黑名单,它在美子公司却没有被制裁。
按MSPEED的说法,芯片实体没有进入中国,中国公司只是从远端租用算力。按现在的规矩,这种做法本身不一定违法,也是美国出口管制到今天没补上的一个漏洞。但如果MSPEED其实是替中国企业代买芯片或者偷运进中国,那就犯法了。
2024年9月,美国商务部的官员去查它在马来西亚的机房,发现很多昂贵的辉达设备还装在箱子里,根本没拆开。懂行的都明白,先把设备摆出来让检查的人看一看,等人走了再运到别的地方。
还有一组数据更离谱:到2025年11月为止,MSPEED一共进口了大约136,000颗辉达GPU。辉达自己派审计人员去查数据中心,只找到几千颗最新款的芯片。《纽约时报》记者跑去它在新加坡的办公室,一个平时的工作日里竟然只有两个员工,根本就是一个空壳公司。
新加坡警方已经证实正在调查这家公司,美国商务部的调查也已经移交司法部。辉达的说法一直没变,说这些违规运送的指控去年就已经彻底调查过,证实不成立。
10月29号《纽约时报》报道还引述听过绝密简报的人说,美国情报部门已经认定黄乐是中国情报资产,一直在替北京传递资讯。而且特朗普去年就看到过这份简报。解释是,特朗普一直不想影响辉达的芯片销售,因为辉达撑着股市和经济,他也不想让美中关系变得更复杂。
报道还说,黄仁勋到那天为止从来没有收到过所谓的"防务性简报",就是美国情报部门发现本国公民被外国间谍盯上时,会去当面提醒当事人的一种警告。不过《纽约时报》这么讲,也可能是黑特朗普,不排除特朗普当面就提醒过他。
报道出来的当天,黄仁勋在彭博访问里回应了。他说辉达跟MSPEED的高层没有任何不当,公司已经查过了,MSPEED没有把辉达的AI处理器非法运到中国。原话是:"我们核查过他们部署的所有GPU,每一个都清点过了。"
10月31号,《华尔街日报》报道,美国、新加坡和台湾三个地方的情报单位都曾经有理由相信黄乐可能就是中国间谍。
几天之后,国会正式出手。众议院外交委员会主席、美中战略竞争特别委员会主席和情报委员会主席,三位共和党主席联名写信给黄仁勋。信是11月4号写的,5号公开。信里把黄乐称为公开报道当中的"中国情报资产",要求黄仁勋11月18号到三个委员会联合举行的闭门简报,说明他跟黄乐之间的往来,以及辉达有什么安全机制能防止外国敌手的间谍活动,而且他必须在11月11号之前答复到底接不接受。信里还有一句:"国会必须弄清楚美国国家安全到底被置于多大的危险之中。"
11月18号的前一天,正好是辉达公布第三季财报的日子。还有一个背景:11月3号美国刚刚举行中期选举,民主党同时拿下了参众两院,明年1月新国会就要上任,这三个委员会的主席都会换成民主党人。现在发信的是共和党人,明年接手的是民主党人,这件事在国会里是两党都要追到底的。
11月6号,《纽约时报》正式报道,特朗普政府的秘密简报里说黄乐是中共国安部的特工,她有两层任务:一层是探听AI芯片的细节,另外是推动辉达去说服美国政府开放芯片给中国。报道还说,黄乐人脉很广,除了黄仁勋,还包括台湾技嘉的高层,背后连着一个以上海和浙江为中心的企业和投资人网络。
同一天,英国《金融时报》也接着报道,美国政府相信黄仁勋跟黄乐之间是恋爱关系。这份备忘录在特朗普去北京见习近平之前,就已经在美国政府一小群高层当中传开。鲁比奥在特朗普今年5月访问北京之前也警告过政府高层,说黄仁勋跟一个中国间谍关系密切。这份备忘录是今年春天在鲁比奥的督导下起草的,列为高度机密,根据是情报机构对黄乐的电子监控,在特朗普出访之前分发给一批有高层级安全许可的官员。
特朗普在北京,一开始受邀随行的企业和科技大佬当中并没有黄仁勋。后来报道说,特朗普知道黄仁勋没被邀请之后,亲自打电话给黄仁勋,黄仁勋当时飞到阿拉斯加,在总统专机中途停留的时候登机。
《金融时报》还报道,美国的国安官员私下对黄仁勋早就有所不满,因为他今年早些时候曾经亲自游说特朗普,想让辉达的H200芯片卖给中国。
出轨放在一般人身上是私事,公众本来不该多管。黄仁勋的太太到现在都没公开说过什么,外人没有立场说三道四。但麻烦就在他出轨的对象是一个被美国情报机构认定为中共间谍的人,这样一来就牵扯到广大股东的权益,也变成了一个公众有权力追问的国家安全问题。
中共外交部说这是捕风捉影,胡锡进说这是谍战小说。这话从中共嘴里说出来有点搞笑,中国人自己最懂这一套,《三十六计》里第31计就叫美人计,连小学生都知道。同一个国家安全部自己的微信公众号这两年就经常发文章,提醒中国的公务员、科研人员要小心外国间谍,还有不少案例说是以交朋友、谈感情的方式把人拉下水。国安部自己的宣传里这种手法都是真实存在的,而且是很常见的威胁,怎么到了美国报道中国用同样的方法就变成捕风捉影了?
再往深想一层:这件事闹到今天,有一部分是老黄自己得罪了美国鹰派的下场。翻他过去这两年的讲话,几乎每一句话都踩在华府国安圈的痛点上。去年台北电脑展,他公开说美国对中国的出口管制是失败的;同年9月上一个播客节目,指华府那些对中国强硬的人,说他们是"中国鹰派",把这个标签当作耻辱。
《金融时报》报道美国国安官员私下对他早有不满。你站在情报机构、国安会、国务卿这些天天把中国当成头号对手的人的角度看,这个人在总统面前讲的话跟他们的判断几乎从来都是相反的,偏偏总统每次都听他的。美国政府里每个部门的立场取决于他坐在哪个位置上,一个国家的决策也常常是各个部门相互博弈出来的结果。顺着这个思路往下想,泄密就是角力当中最常用的武器。
一份列为高度机密的备忘录,在中期选举前一个星期开始一段一段地出现在《纽约时报》、《金融时报》和《华尔街日报》上,你很难说这是巧合。大概率就是美国政府里面有人觉得正常渠道管不了特朗普,那就让媒体和国会来管这件事。不过就算消息是真的、真的是鹰派放出来的,放消息的动机也改变不了消息内容本身,就是黄仁勋自己已经承认了婚外情,跟中国间谍的婚外情,这一点跟谁放出消息没有关系。
黄仁勋那封257字的信,最后特别强调自己"致力于保护辉达,支持美国国家安全"。这句话就是向美国的鹰派投降。
彭博社形容,这是辉达成立30年来从来没有碰到过的危机。黄仁勋1993年创立辉达,30年来只有他一个执行长,个人持有大约8.7亿股,占公司3.58%。辉达年报多年来都写着"公司依赖高层领导",到今天为止公司还没有出现过任何一个接班人。
他暂时不会下台,但经过这件事,他在华府的影响力大不如前。先进芯片能不能卖给中国,本来是由美国政府的出口许可决定的,跟他一个人说了算没有关系。可是他过去主张放宽的说法,一旦被认为可能受到情感的影响,可信度就打大折扣,结果反而让主张收紧的人多了一个最有力的理由,原本讨论当中的放宽方案也会更难过关。
11月17号辉达公布第三季财报,到时候分析师会不会在电话上问这件事,他到底要怎么回答?董事会的独立调查会查到什么程度?MSPEED那边美国司法部和新加坡警方的调查会不会有结果?黄乐本人会不会露面?
13.6万颗GPU,账上找得到,机房里找不到。他认了257个字,剩下的十几万颗芯片,还没人认账。
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11月9日月曜日は、ジェンスン・ファンが不倫を認めた後、米株市場が初めて開場する日だ。株価はどう動くか?誰も知らない。
11月8日、ジェンスン・ファンは全社員に手紙を送った。257文字の内容だ。
「私は家族、そしてあなた方全員に謝罪しなければならない」。婚外情は事実であり、「妻を裏切った。言い訳などない」。
同日、エヌビディアの取締役会は、外部弁護士を雇って独立委員会を設立し、彼を調査することを発表した。
10月29日に《ニューヨーク・タイムズ》が初めてこの件を暴き、エヌビディアの株価はその日、約3%急落した。11月9日月曜日は、彼が認めた後の米株市場の最初の開場日となる。
女主人公は黄楽(アレックス・ファン)、中国籍の女性実業家だ。ジェンスン・ファンの手紙に彼女の名前はなかったが、世界中が彼女のことだと知っている。米情報当局は、彼女が中国国家安全部にリクルートされたスパイであり、任務はジェンスン・ファンに近づくことだったと認定している。
二人が同じフレームに写ったのは2回、すべて台北でのことだ。
2024年6月のとある夜、ジェンスン・ファンは台北のバーでエヌビディアの数人のアジア重要顧客と酒を飲み祝っていた。Night Thunderという会社がその夜の写真をLinkedInに投稿しており、そこには黄楽が彼の隣に座っていた。当時、彼女の肩書きはシンガポールのデータセンター会社MSPEEDの幹部であり、今後1年間で20億ドルのエヌビディアAI設備を購入すると主張していた。
2025年5月、コンピューター展の期間中、ジェンスン・ファンは台北で数社のAIサプライヤーと食事をし、レストランを出て台湾メディアの取材を受けた際、カメラが捉えた彼の背後にいた人物はまたもや黄楽だった。二人とも姓は「黄」だが、親戚関係は一切ない。
《ニューヨーク・タイムズ》は2025年10月にこの2枚の写真を報じていたが、その時は誰もがチップの密輸に関心を持っており、米情報当局がすでにこの人物を監視していたとは誰も知らなかった。
黄楽の経歴は非常に華やかに書かれている。中国のあるプライベート・エクイティのデータベースでは、彼女は赤いドレスを着て満面の笑みを浮かべており、肩書きは「上海核西投資」のファンドマネージャー兼執行役員だ。履歴書には、湖南衛視とCCTVニュースで約4年間記者を務め、その後金融業界で8年間働き、HSBCプライベートバンキング部門責任者の副アシスタントを務め、中信証券の証券業務副社長を務めたとある。
《ニューヨーク・ポスト》が湖南衛視に問い合わせたところ、ある幹部は「そんな人物は聞いたことがない」と答えた。湖南衛視とCCTVのウェブサイトでも、彼女の名前で署名された記者の記事は見つからない。
彼女は対外的にMSPEEDのCEOを自称していたが、会社文書によれば、彼女がマネージングディレクターとして名を連ねていたのは設立後最初の8ヶ月間だけであり、その後名前は消されている。
《ニューヨーク・タイムズ》がMSPEEDに詳しいテック業界の投資家に取材したところ、彼らは、黄楽と彼女のパートナーが、彼女とジェンスン・ファンの関係を頻繁に吹聴し、その関係を利用して投資を勧誘していたと語った。彼女自身のプライベートなSNSアカウントにも、ジェンスン・ファンの写真が投稿されていた。
次にチップについて見る。MSPEEDの本社はシンガポールにあり、ビジネスは東南アジアにデータセンターを建設し、AI計算能力を貸し出すことだ。《ニューヨーク・タイムズ》が入手した税関記録によれば、2024年6月から2026年2月まで、MSPEEDのマレーシア関連企業は、エヌビディアのチップを搭載した高度なAI設備を少なくとも数億ドル分購入しており、その大部分は中国のサーバー大手・浪潮(インスパイク)の米子会社を通じて購入されていた。浪潮の親会社は、中国軍のためにスーパーコンピューターを構築したため、とうの昔に米国の輸出管理ブラックリストに入れられていたが、その米子会社は制裁を受けていなかった。
MSPEED側の主張によれば、チップ実体は中国に入っておらず、中国企業は遠隔で計算能力をレンタルしていただけだという。現在のルールでは、この手法自体が必ずしも違法とは限らず、米国の輸出管理が今日まで塞げなかった穴でもある。しかし、もしMSPEEDが実際には中国企業のためにチップを代行購入していたり、中国へ密輸していたりしたのであれば、それは違法となる。
2024年9月、米商務省の職員がマレーシアにある同社のマシンルームを調査したところ、多くの高価なエヌビディア設備がまだ箱に入ったままで、全く開封されていないことが判明した。事情に詳しい者ならわかる。まず設備を並べて検査役に見ておかせ、人が去った後に別の場所へ運ぶのだ。
さらに突拍子もないデータがある。2025年11月までに、MSPEEDは合計で約136,000個のエヌビディアGPUを輸入した。エヌビディアが自ら監査員をデータセンターに派遣して調べたところ、最新モデルのチップは数千個しか見つからなかった。《ニューヨーク・タイムズ》の記者がシンガポールのオフィスを訪ねたところ、平日の営業日であるにもかかわらず従業員はわずか2人で、完全にペーパーカンパニーだった。
シンガポール警察はすでにこの会社を調査中であることを認めており、米商務省の調査も司法省に移送された。エヌビディアの主張は一貫しており、これらの違法輸送の疑惑については昨年すでに徹底的に調査し、根拠がないことを確認済みだとしている。
10月29日の《ニューヨーク・タイムズ》の報道では、極秘ブリーフィングを受けた人物の話として、米情報当局はすでに黄楽を中国の情報資産と認定しており、北京のために情報を伝達し続けていたと引用している。しかもトランプは昨年、すでにこのブリーフィングを目にしていた。説明によれば、トランプはエヌビディアのチップ販売に影響を与えたくなかったためだ。エヌビディアが株価と経済を支えていたし、米中関係をさらに複雑にしたくもなかった。
報道によれば、ジェンスン・ファンはその日まで、いわゆる「防衛的ブリーフィング(Defensive Briefing)」を受けたことがなかった。これは米情報当局が自国民が外国のスパイに狙われていることを発見した際、本人に直接警告する手続きのことだ。ただし、《ニューヨーク・タイムズ》がこのように述べているのはトランプを叩くためである可能性もあり、トランプが直接彼に警告していた可能性も排除できない。
報道が出た当日、ジェンスン・ファンはブルームバーグのインタビューで回答した。彼は、エヌビディアとMSPEEDの幹部の間に不適切な関係は一切なく、会社が調査した結果、MSPEEDがエヌビディアのAIプロセッサを不法に中国へ運んだことはないとした。原文通りに言えば、「我々は彼らが展開したすべてのGPUを検証し、一つひとつ点検した」となる。
10月31日、《ウォール・ストリート・ジャーナル》は、米国、シンガポール、台湾の3箇所の情報機関が、黄楽が中国のスパイである可能性が高いと信じる根拠を持っていたと報じた。
数日後、議会が正式に動いた。下院外交委員会委員長、米中戦略競争特別委員会委員長、および情報委員会委員長の、共和党の3人の委員長が連名でジェンスン・ファンに書簡を送った。手紙は11月4日に書かれ、5日に公開された。手紙の中で黄楽は公開報道にある「中国の情報資産」と呼ばれ、ジェンスン・ファンに対し、11月18日に3つの委員会が共同で開催する非公開ブリーフィングに出席し、彼と黄楽の間の往来について、および外国敵対者のスパイ活動を防ぐためにエヌビディアがどのようなセキュリティメカニズムを持っているかを説明するよう要求した。また、11月11日までに承諾するか否かを回答しなければならないとした。手紙にはさらに、「議会は、米国の国家安全保障が一体どれほどの危険にさらされたのかを明らかにしなければならない」という一文があった。
11月18日の前日は、ちょうどエヌビディアが第3四半期決算を発表する日だ。もう一つの背景がある。11月3日に米国で中間選挙が行われ、民主党が上院と下院の両方を同時に勝ち取った。来年1月には新しい議会が発足し、これら3つの委員会の委員長は民主党員に交代する。今手紙を出したのは共和党員だが、来年引き継ぐのは民主党員であり、この件は議会において超党派で徹底追及されることになる。
11月6日、《ニューヨーク・タイムズ》が正式に報じたところによると、トランプ政権の秘密ブリーフィングでは、黄楽は中共国家安全部の工作員であり、二つの任務を帯びていたという。一つはAIチップの詳細を探ること、もう一つはエヌビディアを動かして米国政府にチップの中国開放を説得させることだ。報道では、黄楽は人脈が広く、ジェンスン・ファンのほか、台湾ギガバイトの幹部も含め、上海と浙江を中心とする企業および投資家ネットワークに繋がっていたという。
同日、英国の《フィナンシャル・タイムズ》も続いて報じ、米国政府がジェンスン・ファンと黄楽の間には恋愛関係があったと信じていると伝えた。このメモは、トランプが北京で習近平に会う前に、すでに米国政府の一部の高層間で広まっていた。ルビオも今年5月のトランプの北京訪問前に、ジェンスン・ファンが中国のスパイと密接な関係にあると政府高層に警告していた。このメモは今年の春にルビオの監督下で起草され、最高機密に指定され、情報機関による黄楽への電子監視に基づき、トランプの訪中前に高レベルのセキュリティ許可を持つ官僚らに配布されていた。
トランプが北京にいた際、当初招待されて同行した企業・テック界の大物の中にジェンスン・ファンはいなかった。後の報道によれば、トランプは彼が招待されていないことを知ると、自らジェンスン・ファンに電話をかけ、当時アラスカに飛んでいた彼は、大統領専用機が途中で寄港した際に搭乗した。
《フィナンシャル・タイムズ》はさらに、米国の国家安全保障担当者が、ジェンスン・ファンに対して私的に不満を抱いていたと報じた。というのも、彼は今年早々、自らトランプにロビー活動を行い、エヌビディアのH200チップを中国に販売させようとしたからだ。
不倫を普通の人に当てはめれば私事であり、公衆が口を出すべきではない。ジェンスン・ファンの妻は今に至るまで何も公に語っておらず、外にいる者が口を出す立場にない。しかし問題は、不倫の相手が米情報機関に中共のスパイと認定された人物であることであり、そうなると多くの株主の利益に関わり、公衆が問い質める権利を持つ国家安全保障の問題へと変わる。
中共外交部はこれを「根拠のない作り話」とし、胡錫進は「スパイ小説だ」と言った。中共の口からこんなことが出るのは少し滑稽だ。中国人こそこの手法を最もよく知っている。《三十六計》の第31計こそが「美人計」であり、小学生でさえ知っている。同じ国家安全部自身のWeChat公式アカウントが、ここ2年、中国の公務員や研究者に外国のスパイに注意するよう呼びかける記事を頻繁に発信しており、友人になり、感情を語り合う方法で人を陥れた事例が多く紹介されている。安保部自身の宣伝の中で、このような手法は実在し、かつ非常に一般的な脅威として描かれているのに、なぜ米国が中国が同じ方法を使ったと報じると「根拠のない作り話」になるのか。
もう一段深く考えれば、この件が今日ここまで騒ぎになったのは、一部はジェンスン・ファン自身が米国のタカ派を敵に回した結果である。過去2年間の彼の発言を振り返ると、ほぼ一言一言がワシントンの安保圏の痛いところを突いている。昨年の台北コンピューター展では、米国による中国への輸出管理は失敗していると公に述べ、同年9月のポッドキャスト番組では、ワシントンの対中強硬派を「中国タカ派」と呼び、そのラベルを恥ずべきものとして扱った。
《フィナンシャル・タイムズ》は、米安保担当者が私的に彼に不満を持っていたと報じている。情報機関、国家安全保障会議、国務長官など、毎日中国を最大の敵と見なしている人々の視点から見れば、この男が大統領の前で語ることは、彼らの判断とほぼ常に相反しており、しかも大統領は毎回彼の言うことを聞く。米国政府の各部門の立場は、彼がどの椅子に座っているかによって決まり、一国の意思決定もしばしば各部門の相互的な駆け引きの結果として導き出される。この思考に沿って考えれば、リークこそが駆け引きにおいて最も多用される武器なのだ。
最高機密に指定されたメモが、中間選挙の一週間前から断片的に《ニューヨーク・タイムズ》、《フィナンシャル・タイムズ》、《ウォール・ストリート・ジャーナル》に現れたことを、単なる偶然とは言い難い。おそらく、米国政府内に「正規のルートではトランプをコントロールできない」と考え、メディアと議会にこの件を任せようとした者がいた可能性が高い。しかし、たとえ情報が真実であり、本当にタカ派が流したものであっても、リークの動機が情報の事実に影響するわけではない。ジェンスン・ファン自身が婚外情を認め、それが中国のスパイとの間であったという点は、誰が情報を流したかとは無関係である。
ジェンスン・ファンのあの257文字の手紙は、最後に「エヌビディアを保護し、米国の国家安全保障を支持することに尽力する」と特に強調した。この一文こそ、米国のタカ派への降伏宣言である。
ブルームバーグは、これはエヌビディア創業30年でかつてない危機であると表現した。ジェンスン・ファンは1993年にエヌビディアを創業し、30年間彼一人がCEOを務めてきた。個人で約8.7億株を保有し、会社の3.58%を占める。エヌビディアの年次報告書には長年「会社はトップのリーダーシップに依存している」と書かれており、今日まで後継者は一人も現れていない。
彼は当面退陣しないだろうが、この件を経て、ワシントンでの影響力は以前に大きく劣ることになる。高度なチップを中国に売れるかどうかは元々米国政府の輸出許可によって決まるものであり、彼一人がどう思うかとは無関係だ。しかし、これまで彼が主張してきた「緩和」という方向性が、感情的な影響を受けた可能性があると見なされれば、その信憑性は大幅に低下する。結果として、逆に「引き締め」を主張する側に最も有力な理由を与えることになり、議論されていた緩和案はさらに通りにくくなるだろう。
11月17日にエヌビディアが第3四半期決算を発表する。その際、アナリストが電話会談でこの件について問い質したとき、彼は一体どう答えるのか。取締役会の独立調査はどこまで踏み込むのか。MSPEED側への米司法省とシンガポール警察の調査に結果は出るのか。黄楽本人が姿を現すのか。
13.6万個のGPU。帳簿にはあるが、マシンルームにはない。彼は257文字を認めたが、残りの十数万個のチップについては、まだ誰も責任を認めていない。